アメリカと日本の学校の先生の違い
前回はアメリカの教育制度について書かせていただきました。今回はアメリカの義務教育の先生たちはどのような業務内容なのかについて書かせていただきます。
日本で今騒がれているのは、働き方改革です。労働時間の調整や賃金の調整についての改正が起こっています。しかし、相変わらずの労働生産性の低さです。諸外国と比べたら差は歴然です。また、働き方改革によって会社で残業をすることができなくなったため、家やカフェで仕事をする人も増えているそうです。
日本は特に精神疾患の多い職業の一つに、学校の先生が挙げられます。近年では学校の先生の働き方に対する疑問の声が上がる一方で、改善される様子がありません。
そこで今回はアメリカの学校の先生と日本の先生を比較して、労働観について考えていければと思います。
日本の小学校の先生は、ほとんどすべての科目を教えます。そのため業務のほとんどの時間が、授業をしています。しかし、アメリカの小学校では、算数・英語・社会・理科の四科目のみを教えます。授業がない時間は、授業の準備をする時間に充てることができます。つまり様々な役割の人がおり、分業制で業務を行うことができることが大きな違いです。
例えば、日本では当たり前になっている家庭訪問です。家庭訪問を年に2回程度実施すること思います。しかし、アメリカでは家庭訪問や個人面談などを実施しません。実施するとしても専門分野の人が面談を実施するため、先生の仕事ではないそうです。また、朝の会や帰りの会は必ず担任の先生が実施します。しかし、アメリカではそれはそれ専用の方が実施します。
上記のことはほんの一部です。皆さんにこの例から考えていただきたいのは、アメリカの先生は授業をやることが仕事内容で、生徒指導や進路指導、生活指導などは先生のやる仕事ではないという位置づけです。一方で日本は学校で起こるすべての業務を先生が行います。それにも関わらず、授業はほとんどの科目をやることが多く、業務の時間で授業の準備をすることもできません。そのため、授業の準備、保護者対応などすべてが残業でやらなければなりません。その労働環境は適切だということができますでしょうか?
私は、先生や子どもに関わる仕事をしている人は、常にわくわく楽しそうにすることが一番大切だと思います。それが今の制度ではなかなかできなくなっているのが現状です。だからこそ、学校現場でもいろんな分野のスペシャリストを雇い様々な形で、業務量を減らしていければよいのではないかと思います。
生きづらいと思っている人が少しでも救われますように
阿部航平
参考文献
新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について 資料1-3
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